2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
コロナ危機は、ジェンダー不平等日本の矛盾を浮き彫りにしました。非正規で働く多くの女性が仕事を失い、ステイホームが強いられる下で、ＤＶ被害が急増しました。ところが、総理の所信表明には、驚くことに、この大問題への言及が一言もありませんでした。これは一体どういうわけか。 日本の男女賃金格差は世界でも異常です。政府統計を基に試算をすると、生涯賃金で一億円近い格差があります。
コロナ危機は、ジェンダー不平等日本の矛盾を浮き彫りにしました。非正規で働く多くの女性が仕事を失い、ステイホームが強いられる下で、ＤＶ被害が急増しました。ところが、総理の所信表明には、驚くことに、この大問題への言及が一言もありませんでした。これは一体どういうわけか。 日本の男女賃金格差は世界でも異常です。政府統計を基に試算をすると、生涯賃金で一億円近い格差があります。
今、一方では緊急事態宣言下でもっと強い強制力のある法改正をすべきだという議論もされている中で、一方で緊急事態宣言下で行動制限だ、何なんですか、この矛盾は。こういうことをしているから国民の皆さんも不安になり、そして間違ったメッセージを受け止めてしまわれないかということを心配されているわけです。
○広田委員 非常に矛盾された答弁だと思います。 緊急事態宣言下でもワクチン接種済みを条件に行動制限を緩和するとのことでありますが、一方で、全国知事会の方からは、日本版のロックダウンの提言もなされております。 緊急事態宣言を延長しておいて、セットで緩和方針が出てくる。これは、国民の目にはどういうふうに映るのか、誤ったメッセージを与えてしまうのか、タイミングとして適切なのか。
こういう矛盾も、国民の皆さんが本当の意味で危機感を感じない私は遠い遠因の一つになっていると思いますし、国民の皆さんが辟易としているということにつながっているんじゃないかなというふうに思います。 これは、国は関係ない、組織委員会が決めたことだとかとおっしゃるかもしれないけど、これはＩＰＣ、東京都や、それから組織委員会、そして国、四者協議で決めたんです、実施を。
一方でコロナ対応に最優先で取り組めと要請しておきながら、他方でパラ対応もという、これは医療機関に対して矛盾した要請で、無理を強いることになるんじゃないでしょうか。
○塩川委員 行動抑制と矛盾したメッセージとなるパラリンピックについては、今からでも中止の決断、このことを求めるときではないでしょうか。
○尾辻委員 こんな矛盾したことがありますか。いや、私だってそれはパラリンピックの選手に頑張っていただきたいですよ。でも、優先順位が今全く違うと思います。今ここで、本当に苦しい、息もできない、救急車を呼んでも運べない、三次救急はもうほとんど応需率が一割切っているような状況。
この辺、物すごく、ちぐはぐで矛盾している。 昨日でしたっけ、おとついですか、四十人でレセプションされていますよね、パラリンピック。これだってどういうメッセージになるのか。私は本当に矛盾だらけじゃないかと思うわけです。 尾身会長は、この辺りの、矛盾したメッセージになっているのではないかという私の思いについて、どうお考えになられるでしょうか。
○長妻委員 多少というよりも相当あったと私も感じておりますけれども、この矛盾したメッセージというのは具体的にはどんなようなことでございましょうか。
それで、こういうことを進めていく上でも、感染爆発の下で、やはり保健所に患者の管理を担わせるということの矛盾、これも噴出しているんですよ。今まさに災害時なんです。診療報酬上の誘導だけでなくて、東京都医師会が言っているようなやり方をやっぱり直接的に行政が働きかけて、在宅でやっぱり医療が受けられるような体制つくっていくことが必要だというふうに思います。
特に、オリンピックは開催して世の中を動かしながら、国民には自粛をお願いする、この矛盾が国民感情に、まあこれくらいならいいだろうといった緩みですとか、政府への信頼も損なっているようにも見えます。 また、公表の仕方にも課題があるかなというふうに思っております。七時のニュース、九時のニュースの時間に発表なさいましても、実は、ハイリスクの若者世代はテレビのニュースをまず見ません。
今回の基本的対処方針案では、混雑した場所への外出の半減を住民に強力に呼びかけるとありますが、このような人流抑制を求める方針と矛盾するパラリンピックの開催については、中止の決断が必要ではないでしょうか。
○塩川委員 パラリンピックは無観客といいながら、児童生徒には観戦を認めるという学校連携観戦は矛盾しているのではないでしょうか。
国民に都道府県間の移動の自粛を求めながらオリンピックを行っていることは、矛盾したメッセージとなっています。今からでもオリンピック・パラリンピックは中止の決断をすべきだ、そのことを進言すべきではありませんか。
既に矛盾したメッセージを政府は発信しているという、この認識に立っていただきたい、そして対策を打っていただきたいと思っています。 先ほどの質疑にもありました。総理が出てきて、やはり国民に語りかけるべきなんだと私は思います。自ら国民に対して、本当に今あるこの危機をしっかりと国民の皆さんにメッセージとして改めて発出していくべき、呼びかけるべきだと思います。
○塩川委員 国民に行動抑制を求めているときに矛盾したメッセージとなっているオリンピックは、今からでも中止すべきではないでしょうか。
政府は、一方で人流抑制といって国民に自粛を求めながら、他方でオリンピックという世界最大の祭典を行うというのは大きな矛盾であります。これではコロナ対策への国民の協力を得ることができないのではありませんか。
もう、何というんでしょう、この矛盾。 私、今、国民の協力が得られるかどうかと、得られなくなっていくんじゃないかという、そういう事態だと思うんですよ。感染対策の土台を菅政権自らが瓦解させるようなもの。西村大臣が今後記者会見やら何やらでメッセージ発する。それ国民に届きますか。とりわけ協力を本当に求められる飲食店の皆さんに、あなたのメッセージ届きますか。私は届かないと思う。
そういう中で、こういう難しい時期に人々の協力をもうしばらく得るためには、先ほども議論がありましたように、やはりリーダーたちが、しっかりと統一したメッセージ、矛盾のないメッセージと、それからしっかりとした対策を打つことが、もうこれなしにはなかなか、さっきの協力金、お金なんかの支援もそうですけれども。 一つ、ただ、参考までに、こういう正式な場ですので、もし御存じなかったら。
全く矛盾している。 国民の命が守れないのであれば五輪はやらないと総理は言ったんですよ、党首討論の場で。重いですよ、これは。今の事態であれば、本当に命と安全を守れない。 私は、再度、総理がきちんと国民に対して説明をすべきだということを申し上げたいし、今日は正副議長も御出席いただいておりますが、熱海での土石流の問題などもあります。
昨日、政府分科会の尾身茂会長は、しっかりとした対策とともに、矛盾したメッセージを出さないことが重要だと述べています。国民には厳しい行動制限を求めながら世界最大のイベントである五輪は開催をする、これ、まさに矛盾したメッセージじゃないですか。
緊急事態宣言を出して、緊急事態宣言を出して、国民には自粛、大自粛といって、民族大移動を大奨励するのは全く論理矛盾じゃないですか。国民には自粛、そして民族大移動ですよ。国民も移動するし、それから、外国からもたくさんの人が来て、また、オリンピック、パラリンピックを契機に本国に帰っていく。 百五十ある国のうちデルタ株が出ているのは八十か国やに聞いています。
職域接種は地域の負担を軽減して接種の加速を図るため、そして、医療従事者や会場などは企業、大学が自ら確保して、自治体の接種事業に影響を与えないことというふうになっているんですけれども、その自らと言いながらも千円を補助するということは私は矛盾していると思っています。
オリンピックをやるということに、今そういうことになっているわけですけれども、そのときに、無観客かということは、実は、我々、望ましいということを申し上げましたけれども、それは無観客になれば感染の数が減るということだけではなくて、むしろ、それよりも、一方で多くの人に感染をこれ以上拡大しないようにお願いをしているところに、観客が入って、先ほどの大会関係者なんということの、そういう映像が映ることによって、多くの人に矛盾
○宮本委員 矛盾したメッセージを出さないということが極めて大事だというお話もありましたけれども、専門家の皆さんの先月の提言では無観客が望ましい、それが一番リスクが低いんだということが提言されてきました。 今日議論になっておりますけれども、報道では、オリンピック、無観客なのか、それとも小規模の会場には観客を入れるのか、こういう議論がされている。
その上で、今委員の御質問の、大会関係者をいわゆる別枠みたいな形で入れるのはどうかということですけれども、私は、ここは、前から申し上げましたように、オリンピックをやるのであれば、なるべく小規模にして、矛盾したメッセージを出さないということが非常に重要なので、大会関係者の人を入れる必要が一部あると思いますけれども、なるべく最小限にすることが矛盾したメッセージを出さないために非常に重要だと思います。
法案の持つ重大な問題、矛盾が深刻な形で浮き彫りになっているからです。 法案の核心部分をことごとく政府に白紙委任する大問題は一層リアルに露呈しました。一例を挙げれば、機能阻害行為とは何かという肝腎なことが法律に規定されていない問題です。刑罰の対象となる行為であるにもかかわらずです。政府は、閣議決定で例示すると言いますが、それは政府の判断次第ということです。
土地利用規制法案は、審議をするほどに矛盾、問題点がぼろぼろと露呈し、およそ法律として体を成していないことが明らかになっています。それが質疑打切りの動機ではないのか。 自民党の議員等の質問を聞いていると、中国、韓国という特定の外国資本による自衛隊基地の周辺土地や森林などの買収が安全保障上のリスクだと主張していることが分かります。
政府は、憲法改正後に行われた二〇二〇年九月の電話会談で、菅総理とプーチン大統領が交渉を継続、加速することで合意したと確認をしているわけでありますが、その後、本年二月に、そのプーチン大統領が、日本との平和条約交渉に関連して憲法に矛盾することはしないと。つい先日、六月四日でも、憲法を考慮しないといけないと重ねて発言をしているわけであります。
ここに事業費をつけないで、国の予算が逼迫するからといってほかの自治体につけるなんという、そんなまさか矛盾した行為なんか、やれるはずないと思いますよ。 予算が逼迫していると言いますが、この事業で来年度に新規採択を予定している事業はほかにないんですか。それらは今どうなっているんですか。